201年度 合意形成研究会 研究会 議事録

 

日時:2011517日(火)19:3021:00 

場所:サロンSHU(西新橋)

出席者(敬称略):赤島、上杉、上田、岸本、佐藤、竜野、田中、西山、橋本、菱川、武松岡、丸尾、宮下、吉村(五十音順)

 

■ 各自自己紹介

■ 事前にフェイスブックで行った議論であがったテーマを合意形成の視点からまとめた資料を配布。百武理事長より説明。

■ 研究会に先立ち実施されたCaPA総会で、研究会で議論すべきテーマをいきなり絞り込むのではなく、もう少し震災復興に関する合意形成の課題を広く議論し、テーマを整理することが重要ではないかという意見がでた。この意見に基づき、研究会でははじめに参加者が合意形成という視点から今回の震災について感じていること、問題認識について情報交換を行った。

 

被災地に短期間行っても、心の奥に秘めているものは簡単には見えない。実際に現地に

 行って支援をしてきた人(自衛隊の活動等)の意見を聞いてみる。それからテーマを設

 定しても遅くないのではないか。もともと地域にあった問題も発見できる。

 

原発に関しての合意形成と、震災復興に関しての合意形成は区別した方がいい

 

市町村単位の復興計画を作る必要があるが、計画する人がいないため、第三者が入って

 行ってグランドデザインをする必要がある。将来自分の住んでいる地域がどういう方向

 に進んで行くのか、市町村自身が決める必要があるのではないか。

 

汚染土の問題に関して。土やゴミが放射能汚染されることは政府にとっても想定しておらず、原発敷地内での汚染物処理以外の法律はないため処理できないで放置されている現状がある。

 

震災後の課題の整理をもっとちゃんとやらなくてはいけない。Scale、時間軸、空間軸に 

分けて課題を整理して考える必要がある。

 

自治体同士(他県の市との)のペアリングも災害時には役に立つ1つではないか

 

・災害時に、地域によって人材を集めるしくみを考える必要があるのではないか

 →同じ県や市であっても被害の規模が違うのが現状。被害にあった地域によって必要な物がお金であったり、人材や知識、被害にあっていないので特別な支援はいらないというところもある。支援は、県単位、市単位で考えるより、小さな地域単位で細やかに行う必要がある

 

被災地では、合意形成に必要なステークホルダーがいない、もしくはばらばらに散って

 いる中、どうやって合意がはかれるのか疑問に感じる

 

被災地は“ワークショップ”ではなく“結(ゆい)”の方がしっくりなじむ。結の結び

直しをしないといけない(陸前高田報告から)

 

平常時の合意形成と緊急時に合った合意形成がある。これまでは平時の合意形成につい 

て議論してきたが、今回のような緊急時の合意形成をどうデザインするか提言できたらいい。

 

まず、合意形成の理想型は何か?なぜ合意形成が必要なのか?永続的なものをつくるに

 はどうすればいいか?そもそも合意形成とは何なのか?時間軸に沿ってup dateできる

 合意形成のプランはあるのか?合意形成のプロセスにおいて、論点は今までの方向でい

 いのか?CaPAとして合意形成の定義は何なのか?

 

緊急の際のルール等事前に決められるところは平常時にステークホールダーが合意形  

成して決めておくことも大事である。今回の震災から学び、これから起こると考えられる地震に向けて必要な合意形成について考えることも重要なテーマとなりうる。

 

smart citygrid cityとして描かれた未来の街と、震災して家を失っている人が将来ま  

ちに戻るという意味でイメージする街(なつかしい我が家)は違うように思う

 

こんなに悲しまない被災地はない。復興に向けてがんばる姿勢には東日本地域の持つパ 

ワーを感じる

 

震災後、小さい子供を抱えた家族は子供の安全を考え他県へ避難するケースがあったが、

 避難する人=悪者、避難せず留まる人=英雄として捉えるきらいがある。

 

原発事故事故が起きたことに対する結果責任と原発を作る際に行われた合意形成の 

プロセスを結びつけ、責任の所在について議論するのは少し違うのではないか

 

責任の所在は、誰のせいか(対人)ではなく、どの時点で間違えたのか(対議論)と考 

えて答えを見いだした方がより建設的ではないか

 

原発問題を課題にするのはCaPAにとっては荷が重すぎるのでは。やはり、津波被害が   

あった街の復興まちづくりをテーマとした方がいいのでは。

 

原発の問題こそ、合意形成の本質と向き合わざるを得ない課題なのではないか。原発問 

題を今から排除する必要はないのでは。

 

東北地方の漁村は現在多くありすぎて産業として成り立たない、という震災以前から 

ある地域の課題を津波後のまちづくりではどのように対応することができるのだろう。大規模あるいは小規模の漁村(自給自足的に)は震災前にも成り立っていたが、中規模の漁村は成り立たないのが現状。

 

■ 次回研究会は、621日(火)に行う。

次回以降、今回話したことをベースに今後の活動テーマを決めていく